改正住宅セーフティネット法（平成29年10月25日施行）に基づき、住宅確保要配慮者※の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。居住支援法人が行う居住支援業務は、登録住宅の入居者への家賃債務保証、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談、見守り等の生活支援等です。